企業版ふるさと納税について

企業版ふるさと納税は、国が認定した計画に基づく地方自治体の事業に対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除される仕組みです。損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、税額控除（寄附額の最大6割）により、最大で寄附額の約9割（実質的な企業の負担が約1割）まで軽減されます。

※1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
※寄附を行うことの代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。
※本社が所在する自治体への寄附は対象となりません。